生殖医療の親子関係を明確化

共同通信

 第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する民法の特例法案が20日の参院本会議で可決され、参院を通過した。衆院に送付され、今国会中に成立する見通し。

 法案は自民、立憲民主、公明など6党の共同提出。女性が自分以外の卵子を使って出産した場合、卵子の提供者ではなく、出産した女性を母とする。妻が夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できない。妻以外の女性による代理出産を巡る法整備は今回見送った。

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