航空券払い戻し相談1000件超

共同通信

 経営破綻したエアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)など外資系航空会社を中心に「返金されない」など航空券の払い戻しを巡る相談が今年4月以降、全国の消費生活センターに千件以上寄せられていることが20日、分かった。航空会社が破綻した際に返金を保証する消費者保護の制度はなく、国は親会社にも返金に応じるよう指導しているが、顧客は泣き寝入りを迫られる恐れがある。

 国土交通省にも千件に迫る勢いで相談が殺到。内容は多岐にわたるという。国際線は最大1年ほど前から予約が可能で、新型コロナウイルスの影響で欠航が本格化する前に、代金を支払った顧客が多くいたとみられる。

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