研究開発費の法人税優遇拡充へ

共同通信

 政府、与党は2021年度税制改正研究開発費に応じた法人税額の優遇措置を時限的に拡充する方向で調整していることが24日、分かった。新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業を対象に、本来の法人税額から差し引ける割合の控除上限を現在の25%から30%に引き上げることを検討している。デジタル化や脱炭素社会の実現に向け、企業の投資意欲が鈍らないよう支援する狙い。

 12月にかけて詰めの協議に入る。優遇拡充の対象は、新型コロナ流行後に売り上げが一定水準落ち込んだ企業に限る。売り上げが1カ月以上、前年から2割以上減ったことを条件とする案が浮上している。

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