森友、事実と異なる答弁139回

共同通信

 衆院調査局は24日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡る国会質疑で、安倍政権下の2017~18年に行われた政府答弁のうち事実と異なる答弁が計139回あったと明らかにした。24日の衆院財務金融委員会で、立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。

 調査対象は、17年2月15日~18年7月22日に衆参両院で麻生太郎財務相、佐川宣寿財務省理財局長(当時)らがした答弁。18年6月に決裁文書改ざんで財務省がまとめた調査報告書と異なる答弁が88回、会計検査院が開示した中間報告と異なる答弁が51回だった。

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