内閣府が運営する「地域未来構想20オープンラボ」の専門家企業に登録されました

PR TIMES 株式会社ホープ

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(福岡市、以下「当社」)は、内閣府が運営する「地域未来構想20オープンラボ」にて、20の専門分野のうち「3密対策」および「行政IT化」において専門家企業として登録されましたのでお知らせいたします。

地域未来構想20とは
地域未来構想20とは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けて取り組むことが期待される20の政策分野を内閣府が例示したものです。
これら20の政策分野の取り組みを推進するために、1.それぞれの分野に関心のある自治体、2.各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家(民間企業等を含む)、3.関連施策を所管する府省庁の連携が重要であると考え、上記三者のマッチングを支援する「地域未来構想20 オープンラボ」を開設しています。
詳しくは内閣府のHPへ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/miraikousou20_openlabo/index.html

専門家として登録された分野
この度当社が登録されたのは、20の分野のうちの「3密対策」および「行政IT化」です。

登録のきっかけとなった当社のサービス
■3密対策・・・SMART CREATIONサービス(新型コロナウイルス感染症啓発冊子の発行)
自治体が協働発行する市民向け冊子「マチレット(*)」の提供をおこなっているSMART CREATIONサービス(広告事業)において、新型コロナウイルス感染症啓発冊子「新型コロナウイルスうつらないうつさない一人ひとりができること」を発行いたしました(2020年4月1日)。福岡県久留米市と協働で発行したもので、自治体からの正確な情報による新型コロナウイルス感染抑制を目的としたものです。なお、地域未来構想20における3密対策はSDGs17のうち下記目標に深くかかわっています。






■行政IT化・・・ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)
2020年5月よりサービス提供を開始した自治体×企業の協働支援プラットフォーム(https://hash.jichitai.works/)。地域課題の解決策を探している自治体と、自治体向けの営業に課題を抱えている企業をつなぐサービスです。官民連携のオンラインプラットフォームとして、コロナ禍における行政のIT化に寄与します。
自治体の担当職員は無料の個人会員登録を行うだけで、サービス提供企業の掲載情報の検索・閲覧や資料請求が可能となります。一方サービス提供企業では、資料請求時に得られるリード(見込み客)情報を活用することで、より効率的なプロモーションにつなげていただけます。なお、地域未来構想20における行政IT化はSDGs17のうち下記目標に深くかかわっています。








自治体からの正確かつわかりやすい情報で感染抑制を目的とする新型コロナウイルス感染症啓発冊子の継続発行と協働発行する自治体数の拡大、そして「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」の普及拡大を通じて、本構想の目的である自治体と専門家企業との官民連携促進、ひいては地域社会への貢献につなげてまいります。


(*)マチレットとは
「マチレット」は、当社が自治体と協働で発行する市民向け冊子です。自治体から市民へ専門性が高い情報をより分かりやすく確実に伝える、地域に寄り添う“マチのブックレット”として、日頃より市民の皆様に親しまれています。子育て・婚姻・おくやみなど、様々な分野で作成しています。



『ジチタイワークス』とは
『ジチタイワークス』は、当社が発行する自治体職員向けに配布している仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子です。現場で働く職員から知見、事例などの情報を収集し、発信することで自治体の業務改善をサポートしています。バックナンバーや各種記事が読める「ジチタイワークスWEB」(https://jichitai.works/)も展開しています。


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