国民投票法改正案、初の実質審議

共同通信

 衆院憲法審査会は26日、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案の質疑を実施した。2018年6月の国会提出以降、初めて。提出した自民党の中谷元氏は「国会の責務として速やかに成立を図るべきだ」と主張し、公明、国民民主両党も同調した。日本維新の会は、質疑打ち切りと採決を求める動議を出した。立憲民主党は採決に慎重姿勢を示した。

 自民の新藤義孝氏は「8国会を経て採決に至らない状態を誠に憂う」と強調。立民の奥野総一郎氏は、政党によるスポットCMの禁止を盛り込んだ旧国民民主提出の別の法案を審議入りさせるよう求めた。

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