1人年間最大1800円減

共同通信

 75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革について、厚生労働省は26日、引き上げにより現役世代の負担がどれぐらい減るのか、試算結果を公表した。最大で年間総額1800億円程度、1人当たりの保険料では年間最大で1800円程度減る計算となる。

 一方、制度改革をしなかった場合、現役世代の負担は、2025年度には現在より1兆4千億円増え、8兆2千億円になるとした。

 75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度は、約4割が現役世代の保険料からなる「後期高齢者支援金」で賄われる。25年には団塊の世代全員が75歳以上となり、この期間に医療費が急増する見通し。

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