海の環境保全、経済両立を

共同通信

 菅義偉首相ら14の海洋国家首脳でつくる「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベルパネル」は2日、海の環境保全と経済活動の両立実現を訴える初の首脳文書を発表した。全ての海洋国家に2030年までに海洋再生可能エネルギー利用や汚染対策などの「持続可能な海洋計画」を策定するよう要請した。

 産業界にも取り組みへの参加を呼び掛けた。ハイレベルパネルには米国、中国、ロシアなどが加わっておらず、実効性が課題となる。

 首脳文書は、海洋を「地球の生命の源であり、世界経済の繁栄に不可欠だ」と規定。気候変動や汚染、乱獲などにより「重大な脅威に直面している」と危機感を示した。

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