バイデン氏、今すぐ国民に支援を

共同通信

 【ワシントン共同】米国のバイデン次期大統領は4日、新型コロナ感染症に伴う景気後退へ対応するため、追加の経済対策で直ちに合意するよう米議会に要請した。東部デラウェア州で記者会見し「米国民は今支援を必要としている。今すぐ行動しなければ、先行きはとても暗いものになる」と訴えた。

 米労働省が4日発表した11月の雇用統計では、新型コロナの再拡大により改善ペースが大幅に鈍化。失業給付の上乗せや家賃未払いによる立ち退き猶予措置の期限も12月末に迫り、さらなる打撃が懸念されている。

 米議会では、超党派議員らが1日に9080億ドル(約94兆円)の新たな案を発表した。

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