米軍駐留経費、年内合意見送り

共同通信

 政府は、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を決める日米交渉について、年内を目指していた1年分の暫定合意を見送る方向で調整に入った。米側の了承を得た上で、バイデン次期大統領が就任する来年1月20日以降に再交渉する方針。巨額負担を求めていたトランプ大統領の退任を間近に控え、次期政権の安全保障戦略を見極めた方が得策と判断したもようだ。複数の政府関係者が5日、明らかにした。

 駐留経費交渉は日本側が予算編成を決める12月までに合意するのが恒例で、先送りは極めて異例。政府は21年度防衛予算の要求額に前年度とほぼ同水準の2029億円を計上している。

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