政府、F15改修で米に減額要求

 政府が、航空自衛隊のF15戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する機体改修を巡り、事業に関わる米政府に関連経費の減額を求めたことが分かった。改修の初期費用が見積額より膨らんでいる事態を受けた措置。米側は初期費用の増大は部品の枯渇が原因で想定外だったとして、日本の要求には応じなかったもようだ。2027年度が目標だった20機の改修完了時期にも大幅な遅れが出そうだ。複数の政府関係者が6日、明らかにした。

 巡航ミサイルの射程は約900キロ。東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国をにらみ、南西諸島防衛の中核と位置付けていた機体改修事業が重大な局面を迎えている。

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