菅内閣の支持率が急落、50%に 世論調査詳報

 共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50・3%で、前回11月から12・7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55・5%。感染防止と経済活動のどちらを優先するべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76・2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60・5%が要求。57・4%が政府に再調査を求めた。

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 感染拡大による医療体制逼迫(ひっぱく)への不安と、桜を見る会疑惑に対する政府不信が影響したとみられる。新型コロナ対応を「評価する」は37・1%で、前回調査から11・8ポイントの大幅減。感染防止より経済活動を優先するべきだとの回答は「どちらかといえば」を含めて計21・1%にとどまった。

 内閣支持率が10ポイント以上減少したのは、安倍内閣の2017年6月調査の10・5ポイント以来。今回の不支持率は32・8%と13・6ポイント上昇した。

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡っては、48・1%が全国一律に一時停止するべきだと回答。30・1%が東京都も一時停止するべきだとした。

 桜を見る会前日の夕食会の参加者会費問題では、国会答弁で補填(ほてん)を否定してきた安倍氏の説明に関し「納得できない」が77・4%。「納得できる」としたのは14・7%で、国会招致を不要としたのも34・5%だった。

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