21年度の都税、4000億円減

共同通信

 東京都は8日、2021年度当初予算案の概要を明らかにした。都税収入は新型コロナウイルスの影響による企業収益の悪化に伴い、20年度当初予算比で約4千億円減の5兆450億円程度となる見通し。一般会計の総額は新型コロナ対策や東京五輪・パラリンピックの追加経費などで過去2番目の規模となる約7兆4千億円。減収分は都債発行や基金の活用で確保する。

 都税収入のマイナス幅はリーマン・ショックの影響で過去最も大きかった09年度当初予算段階での前年度比約7500億円減よりも抑えられたが、都の担当者は「さらに業績が悪化する恐れもあり、楽観視はできない」としている。

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