菅内閣支持率が続落、41.3% 緊急事態「遅すぎた」79.2% 世論調査詳報

 共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41・3%だった。12・7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、さらに9・0ポイント下落した。今回の不支持率は42・8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗(きっこう)した。新型コロナウイルス感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79・2%に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68・3%。「評価する」は24・9%で安倍政権下を含め最も低かった。

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 内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41・2%で最多。後手に回ったとの批判が出ている、菅義偉首相のコロナ対応への不信が支持率続落につながったとみられる。

 営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を給付する一方、要請に従わない場合には罰則を科すとの首相の方針に絡み、罰則導入に反対が48・7%で、賛成の42・7%を上回った。

 緊急事態宣言の対象地域について「他の都市圏も含めるべきだ」との回答が39・8%で、「全国を対象にするべきだ」の37・7%を合わせると77・5%が対象地域の拡大が必要だとした。

 飲食店の時短営業に加え、午後8時以降の外出自粛やテレワーク推進による出勤者数の7割削減、イベント人数制限の4点をパッケージとした政府の感染拡大防止策に対して「期待できない」が72・6%に上った。

 2月7日までの1カ月間とした緊急事態宣言の期間については「適切だ」が39・8%、「短過ぎる」が46・6%だった。

 「桜を見る会」前日の夕食会費用補塡(ほてん)問題に関して、これまでの国会答弁を訂正し謝罪した一方で、ホテルが発行した明細書の提示を拒否した安倍晋三前首相の対応は「不十分だ」との回答が78・1%になった。

 東京五輪・パラリンピックの今年夏の開催は「中止するべきだ」が35・3%で、「再延期するべきだ」の44・8%を含めると80・1%が見直しを求めた。

調査の方法=全国の有権者を対象に9、10両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは715件、うち521人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1274件、うち520人から回答を得た。
 

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