米、英国のデジタル税不当

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は14日、英国、スペインとオーストリアによるIT企業への「デジタル課税」が不当だとする調査結果を発表した。米企業を「差別している」と非難したが、対抗措置となる制裁関税の発動は現時点で見送った。

 ライトハイザー代表は声明で「最善策は各国が協力して解を見つけることだ」と述べた。国際的には経済協力開発機構(OECD)が課税のルール作りを主導しているものの、議論は停滞。バイデン次期米政権の対応が注目される。

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