事業者支援、義務規定に

 自民党は18日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議を党本部で開き、政府が通常国会に提出する新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を了承した。事業者に対する国や地方自治体の支援に関し「講ずるものとする」と明記し、先に概要で示した努力規定から義務規定に修正。緊急事態宣言の前段階の対策として「まん延防止等重点措置」を新設した。営業時間短縮要請を拒否した事業者や、入院を拒んだ感染者に対する罰則を導入する。

 公明党も18日午後の党会合で改正案を大筋了承した。政府は22日に閣議決定する方針。1本にまとめた「束ね法案」として2月初旬の成立を目指す。

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