飯塚市にて全国に先駆けて行政文書のデジタル化社会実験を開始

市役所に来ることなくデジタルデータとして住民票をダウンロード、そのまま提出・認証まで
株式会社chaintope(代表:正田英樹)は、福岡県及び近畿大学産業理工学部、九州工業大学情報工学部の協力のもと、行政データのデジタル化を実現するための基盤となる「トラストシステム(認証局)」の構築及び運用体制の構築を行っています。 この度、2021年1月20日から2月28日まで、飯塚市(福岡県)においてこのトラストシステムを中心に据えた社会実験を行います。本実験では住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードし、そのまま会社や団体に提出、認証までを行います。飯塚市内の企業、団体に参加していただき実際の運用に近い形で行われます。 概要はhttps://youtu.be/LWqg7DK1GYUから動画にてご覧いただけます。

1. 背景・経緯

 私達は新しい生活様式の中でどの様に市民生活を送るか、模索の日々を過ごしています。リモートワークの推奨や日中時間帯も含む不要不急の外出を避ける要請が出る中、国や地方行政が提供する住民サービスについても、デジタル強靭化による業務変革(BPR)に改めて関心が集まっています。

 2020年7月の弊社ニュースリリース(*1)でお知らせしました通り、行政サービスに適した電子データの信頼性を確保する仕組みであるトラストサービスの構築を目指す実証事業を、飯塚市の住民情報システムの開発を手がけるGcomホールディングス株式会社と共同で実施する運びとなりました。

 本事業は、当初にスケジューリングされた社会実験のフェーズに予定通り入り、1月20日から飯塚市内の企業、団体に参加をしていただき実際の運用に近いかたちでの実証試験を行います。

(*1) 2020年7月3日リリース
「行政文書のデジタル化に向けた実証事業を、飯塚市と共に実施」
https://www.chaintope.com/2020/07/03/iizuka_bpr/
2. 本事業で構築されるトラストサービスについて

 飯塚市は電子交付を希望する住民の利用申請を受け付け、申請者の身分・資格に関する各種証明書を、住民情報システムを通じてクラウド・サーバー上のシステムに安全に保管します。利用者は自身のスマートフォンを使って、いつでもどこでも自分自身の証明書をダウンロードでき、身分を証明したい企業・団体に提示することができます。証明書を提示された企業・団体は、インターネット上のトラストサービスを通じて、その証明書が不正に作成されたものでないことを確認します。

社会実験のトラストサービス概要
 本事業で構築されるトラストサービスは、証明書の要約(メッセージ・ダイジェスト)に発行者(=飯塚市)が電子署名したデータと交付した日時(台帳に記録した日時)を保管する仕組み(タイムスタンプ)を基礎として独自に設計し、タイムスタンプ情報はChaintopeが開発したブロックチェーンTapyrus(タピルス)によってインターネット上に公開します。実証事業後の運用時には複数の自治体や事業者によって分散的に安全に管理されます。
3. 社会実験の対象及び参加手順

各種証明書を発行する際には、「1.申請フェーズ」、「2.発行フェーズ」、「3.受領フェーズ」の3つのフェーズがあります。今回の社会実験では特に発行フェーズと受領フェーズのデジタル化を対象とし、発行フェーズでは「交付書面のテキストデータの埋め込み」と「交付されるデジタルファイルへe-シール処理」を行います。受領フェーズでは「証明書の真正性の確認」を行い、「交付書面の確認と合意した目的での利用」のシミュレーションが行われます。

本社会実験の具体的な手順としましては以下の通りとなります。
【参加者】
ステップ1:QRコードが届いたら、アプリをスマホにインストール
ステップ2:住民票をスマホへダウンロードし、自身が所属する企業などの団体へ提出

スマホでの流れ

ステップ3:社会実験に関するアンケートへ回答

【企業・団体の方】
ステップ1:「OpenPGP鍵の生成と提出手順」より、システムをインストール
ステップ2:参加者の住民票をメールで受け取る
ステップ3:「証明書データの複合方法と検証手順」より、住民票データの正当性を確認
検証用画面

送られてきた証明書を登録
検証完了画面
ステップ4:社会実験に関するアンケートへ回答
※ステップ1,3で使用する各手順の資料はメールにて送付

概要は下記から動画にてご覧いただけます。
http://www.youtube.com/watch?v=LWqg7DK1GYU

本社会実験終了後、アンケートを取りまとめ実運用のための課題を洗い出し、更に市民の皆様、企業、団体が住民サービスを不足なく享受できるよう改善を行います。

配布リーフレット
https://prtimes.jp/a/?f=d30542-20210118-5591.pdf

【お問合せ先】
株式会社chaintope
メールアドレス:info@chaintope.com

Chaintopeについて

「ブロックチェーンインテグレーターとして社会にブロックチェーンを実装する」ことをミッションとして掲げるブロックチェーンテクノロジーカンパニー。ブロックチェーンのコアテクノロジー開発(研究開発メイン)に強みを持ち、実証実験やシステム開発などの案件受注の他、独自のプロトコルレイヤーソリューションの開発を進める。
社 名:株式会社chaintope
代 表:正田 英樹
所在地:福岡県飯塚市
ウェブサイト:https://www.chaintope.com/
ハウインターナショナルについて

本実証事業において、制度要件・システム要件のすり合わせ及び事業の統括支援と技術的な面での飯塚市の支援を担当。
クラウドシステムの設計・構築・開発・運用をトータルサービスとして提供する企業。AWSのAPNコンサルティングパートナー。企業のDXを実現するブロックチェーン技術を活用したシステムデザインも行う。
社 名:株式会社ハウインターナショナル
代 表:田中 貴規
所在地:福岡県飯塚市
ウェブサイト:https://www.haw.co.jp/
Gcomホールディングスについて

本実証事業において、Chaintopeとともにシステム開発を担う。特に証明書交付システムの開発を担当。
社 名:Gcomホールディングス株式会社
代 表:平石 大助
所在地:福岡県福岡市
ウェブサイト:https://www.gyoseiq.co.jp/
カグヤについて

本実証事業において運営の支援、証明書利用シーンの用意などを担当。
社 名:株式会社カグヤ
代 表:野見山 広明
所在地:東京都千代田区
ウェブサイト:http://www.caguya.co.jp/
Tapyrus(タピルス)について

Chaintopeが開発したエンタープライズ向けのブロックチェーン。複数の法人で共同運営するコンソーシアの方針に合わせて、新しい記録を分散台帳に書き込む際のルールを設計でき、かつ公開されているオープンソースソフトウェアを利用して、誰でも自由に分散台帳を閲覧できる透明性をあわせ持つ。
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