コロナ特措法案22日に閣議決定

 政府は22日の閣議で、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を決定する方針だ。営業時間短縮の命令を拒んだ事業者や入院拒否者への罰則を新たに加える。与野党は週明けにも修正協議に入る見通し。野党が批判する入院拒否者への懲役刑導入の是非が焦点となりそうだ。与党は2月初旬の成立を目指している。

 特措法改正案は、緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」を新設。都道府県知事は営業時間短縮などを事業者に要請し、正当な理由なく応じない場合は命令できるとした。

 命令を拒否した事業者に対する行政罰の過料は、緊急事態宣言下は50万円以下と規定した。

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