20年の退職募集93社に急増

 東京商工リサーチは21日、2020年に早期・希望退職者を募った上場企業が前年の約2・7倍の93社だったと発表した。募集人数も判明した80社だけで計1万8635人に上り、企業数、人数ともにリーマン・ショック後の09年以来の高水準だった。

 93社のうち半数超の51社は直近の通期決算の純損益が赤字となっており、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化で固定費の削減に追い込まれる企業が相次いだ。

 20年の業種別では、三陽商会や紳士服チェーンを展開する青山商事などアパレル関連が18社で最多。外出自粛や在宅勤務の広がりの打撃が大きかった。

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