政府、税制改正法案を閣議決定

 政府は26日、2021年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。新型コロナウイルス感染拡大による経済的な打撃を緩和するため、住宅や車の減税を延長する。コロナ後も見据え、デジタル化や脱炭素化を後押しする法人税の優遇措置も新設する。

 住宅ローン減税は控除が13年間受けられる特例の入居期限を22年末まで延ばす。

 車検時の自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は2年間延長。

 企業向けでは、デジタル化でクラウドサービスなどを活用して外部と連携を高める場合に、投資額の最大5%を法人税から差し引く。

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