まん延防止、専門家意見聞き判断

 菅義偉首相は29日の衆院本会議で、新型コロナウイルス特別措置法に新設する「まん延防止等重点措置」を実施する際、専門家の意見を聞く仕組みとする方針を表明した。西村康稔経済再生担当相は実施の要件として、感染者数の増加や医療提供体制への支障の有無を政令で規定すると説明。野党は感染症法改正案を巡り、罰則導入への慎重意見を国会に報告しなかった政府対応を「隠蔽だ」と批判した。

 緊急事態宣言の前段階となるまん延防止等重点措置に関し野党は運用が恣意的になると問題視。公明党も歯止めの重要性を訴えた。首相は措置する場合の速やかな国会報告を求めた与野党合意を踏まえると語った。

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