駐留負担、現行で1年延長を提案

 政府がバイデン米政権との間で初めて行った外相電話会談などの際、2021年度の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について、現行水準での1年暫定延長を提案したことが分かった。22年度以降の負担は改めて協議する案で、米側は賛意を示した。日米は今週、実務者協議を正式に再開し、早期合意を図る。複数の政府関係者が31日、明らかにした。

 政府関係者によると、茂木敏充外相は1月27日のブリンケン米国務長官との電話会談で、暫定延長案を説明。事務レベルの協議でも同様の考え方を伝えた。米側は「的確な指摘だ。支持する」と答えたという。

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