厚労相、ワクチンの基本は居住地

 田村憲久厚生労働相は2日の記者会見で、厚労省が検討している職場での新型コロナウイルスワクチンの集団接種について「今基本的に考えているのは、住民票のある地域での対応だ。うまく両立できるかどうか検討が必要」と強調した。河野太郎行政改革担当相のもとで今後調整を進める。

 職場での集団接種の対象として想定しているのは、主に65歳未満の一般住民。厚労省が1日、自民党の新型コロナ対策本部などの会議で明らかにし、党内からも「平日に職場で接種できれば効率的だ」との声が出ていた。田村氏は「どういうやり方ならば多くの方々に短期間で接種していただけるか検討したい」と話した。

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