土地の相続登記義務化を答申へ

 所有者不明土地問題の解消策を議論していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は2日、民法や不動産登記法の改正要綱案をまとめた。土地の相続登記を義務付け、3年以内に登記しなければ10万円以下の過料を科す。一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。法制審は10日に上川陽子法相に答申。政府は今国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

 都市部への人口流入が続く中、相続した土地の使用予定がなく、売却も見込めないといった事情から相続登記をせずに放置するケースは多い。公共事業や災害復興工事に支障を来すことから、政府が関連法の整備を順次進めている。

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