飲食店取引先に最大60万円支給

 栃木を除く10都府県での緊急事態宣言の延長に伴い、政府は2日、飲食店の取引先支援のために支給する一時金の上限額を40万円から60万円に引き上げる方針を固めた。飲食店向けに、宣言の対象地域で1日最大6万円、それ以外は最大4万円と定めている協力金の支給は延長する。収入減の長期化が懸念される中、事業規模に応じた対策などが課題となる。

 政府は緊急事態宣言の再発令を受け、営業時間短縮の要請に応じた飲食店の取引先などを対象に一時金の支給を決めていた。宣言延長により、中堅、中小企業は最大40万円から60万円に、個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ増額する。

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