休業支援昨春以降を適用

 政府、与党は10日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金を巡り、新たに対象とした大企業非正規労働者の一部に関し、対象期間の始点を昨春までさかのぼる検討に入った。現行では緊急事態宣言再発令後の1月8日以降が対象。

 昨年4月の緊急事態宣言や、昨秋以降の自治体による飲食店などへの時短要請を踏まえ、地域の事情に応じ具体策の調整を進める。昨春からの全期間を対象とせず、期間を区切り適用する可能性がある。休業支援金には、企業が本来出すべきお金を、政府が安易に負担する流れを助長するとの指摘もある。

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