候補地確定23年までと関電社長

 関西電力の森本孝社長は12日、福井県庁で杉本達治知事と面談し、関電原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外候補地は、2023年末を最終期限として確定させると表明した。青森県むつ市の施設を電力各社で共同利用する案を選択肢の一つとして提示。杉本知事は前向きに受け止め、運転開始から40年超の福井県内にある原発3基の再稼働に向け、議論を始める考えを示した。

 森本社長は面談で「期限までに確定できない場合は3基の運転はしないという不退転の決意だ」と強調。ただ、むつ市の宮下宗一郎市長は、共同利用案に反発しており、実現見通しは立っていない。

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