米軍駐留費協定を1年延長

 政府は17日、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る米国との協議で合意したと発表した。21年度は暫定的に現行の特別協定を1年延長し、2017億円を日本が負担。22年度以降については改めて協議する。近く両政府が新たな特別協定に署名。日本は現協定が失効する3月末までの国会承認を目指す。

 茂木敏充外相は外務省で記者団に「バイデン政権発足後の早いタイミングで合意に至り、日米同盟の結束を国際社会に発信できた」と強調した。インド太平洋地域の平和と安定のため、日米同盟を一層強化する考えを示した。

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