改正特措法に基づき初の文書要請

 東京都は26日、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間の短縮要請に応じていない都内の飲食店など34店舗に対し、書面で改めて時短営業を要請した。神奈川県も同様に県内の42店舗に時短営業を求める文書を送付した。いずれも新型コロナ対応の改正特措法45条に基づく初の文書要請で、店名は公表していない。

 東京都は1月18日以降に職員が都内の主要駅や繁華街周辺を巡回して約3万3千店以上を調査し、午後8時以降も営業している店舗にチラシや電話などで繰り返し協力を要請。店側は「従業員の雇用を守らなければならない」などとして拒んだとしている。

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