厚労省、テレワークに新指針案

 厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークを取り入れる企業を対象にした新たな指針案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会に示した。非正規労働者だけテレワークを認めないなど雇用形態の差を理由とした区別を禁止。長時間労働対策として、休日や時間外に働ける範囲を事前に労使で取り決めるよう推奨した。

 月内にも全国の労働局に通知する。テレワークの普及を受け、同省が指針の改定を進めていた。

 指針案は、出勤とテレワークの間で仕事量や人事評価に差をつけることを禁止。パソコンなどの物品や通信費は負担が過度にならないよう就業規則で規定するよう求めた。

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