米上院、200兆円規模の案可決

 【ワシントン共同】米議会上院は6日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた家計や企業を支援する1兆9千億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を一部修正し、可決した。近く下院で修正法案を再可決し、バイデン大統領が署名して成立する見通し。

 バイデン政権下で初めての巨額財政出動となる。野党共和党との協議が難航。与党民主党単独での通過に踏み切り、採決は賛成50、反対49だった。景気回復へ追い風となる一方、インフレを懸念する声も上がっている。

 法案の柱は1人当たり最大1400ドルの現金給付。下院で可決した内容よりも給付を受けられる年収の上限を引き下げた。

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