宣言対象外でも飲食店支援策を

 東京、愛知、大阪などを除く34道県の知事は10日、2回目の緊急事態宣言の対象とならなかった地域でも、飲食店や関連事業者への支援を充実させるよう国に求める緊急要望をまとめた。「地域によって支援に差がある現状を看過できない。支援策を公平に講ずるべきだ」と強調。近く政府や与党に提出する。

 具体的には、営業時間短縮要請の協力金に使える地方創生臨時交付金に、宣言対象地域外の事業者向けの特別枠を設けるよう求めた。飲食店の取引先などを支援する一時金の対象拡充や、持続化給付金と家賃支援給付金の再支給も訴えた。

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