エネルギー政策「安全最優先」

 梶山弘志経済産業相は11日、国の政策指針「エネルギー基本計画」の見直しを議論する有識者会議で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から10年となったことを受け「いかなる事情よりも安全性を最優先にエネルギー政策を進めていくことは大前提だ」と強調した。

 梶山氏は、社会や経済の活動を支える土台として、エネルギーの安定供給は「いかなる状況下でも重要課題だ」と説明。2018年の北海道地震や19年の台風による大規模停電にも言及し、自然災害が多い日本では「災害に強いエネルギー供給体制の構築と、早期復旧の観点が不可欠だ」と述べた。

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