米MS、記事使用料交渉を支持

 【ワシントン共同】米マイクロソフト(MS)のスミス社長は12日、IT大手に対し、報道機関が協力して記事使用料の徴収を交渉できるようにする米超党派議員の法案を支持する考えを表明した。米下院の公聴会で「新聞が米国の文明を守ってきた」と証言。インターネットに広告収入を奪われて地方紙の経営が悪化する現状を変えるべきだとの考えを示した。

 超党派議員は10日、新聞や放送局などの報道機関に対して独占禁止法の適用を4年間除外する法案を提出。ネット上の無料記事を利用して広告収入を得るグーグルフェイスブックなどIT大手に、強い交渉力で対価を求められるようにする狙いがある。

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