日米、駐留経費で新たな協議開始

 【ワシントン共同】ソン・キム米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は12日の電話記者会見で、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関し、2022年度以降の負担割合を巡る新たな日米間の協議を開始したと明らかにした。

 両政府は21年度の負担に関し、暫定的に現行の特別協定を1年延長することで今年2月に合意したばかり。キム氏は「双方は現在の合意に続き、複数年の(負担割合を決める)合意について議論を始めている。近い将来、複数年で合意できると期待している」と述べた。

 「複数年の合意は予測可能性や一貫性、安定性が向上するため、同盟関係にとって非常に良い」と指摘した。

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