出生前診断の検査情報提供を容認

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の在り方を検討してきた厚労省の専門委員会は31日、妊娠・出産・育児に関する支援の一環として、国や自治体が妊婦らに検査に関する情報を提供するのを容認する報告書を大筋でまとめた。「医師が妊婦に検査の情報を積極的に知らせる必要はない」とした旧厚生省専門委の見解を約20年ぶりに改める。国が関与する施設認証制度も創設し運営組織を発足させる。

 報告書は、検査に関する正しい情報を求める妊婦が増加しており、不安に寄り添った支援が求めらており、妊娠の初期段階で妊婦らへの誘導とならない形で、情報提供を行っていくことを求めた。

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