米、香港優遇「取るに値しない」

 【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は3月31日、中国が香港の「高度な自治」の弱体化を進めているとして、香港への優遇措置は取るに値しないと議会に報告したと発表した。ブリンケン氏は声明で、政府に異を唱える政治家や活動家の「恣意的な逮捕」など民主主義を揺るがす動きを挙げ「こうした行為には責任を取らせる」と警告した。

 ブリンケン氏は中国政府に対し「民主制度や法の支配の解体をやめ、不当に拘束した人々を解放し、人権を尊重するよう引き続き求める」と強調した。

 米国は、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」に基づき、関税やビザ発給などで中国本土より優遇している。

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