都農町が官民共創でデジタル化推進、タブレット配布、ポータルサイト開設双方向型のポータルサイト「都農ページ」を開設

~双方向型のポータルサイト「都農ページ」を開設~
 都農町(宮崎県児湯郡 町長:河野正和)は、積極的な官民共創による町のデジタル化推進を図るため、一般財団法人つの未来まちづくり推進機構(宮崎県児湯郡 代表理事:水永正憲)(以下、「財団」)と契約し、株式会社イツノマ(本社:宮崎県児湯郡 代表取締役:中川敬文)と町のデジタル化推進「デジタル・フレンドリー」事業を企画しました。

町民がデジタルを日常生活で使いこなせることを第一義におき、三者と協働して高齢者世帯と子育て世帯、約2,000世帯にタブレットを配布し、町内44の自治会で使い方の講習会を開催します。また、世界最大級の総合コンサルティング会社、アクセンチュア株式会社の協力を得て、町民と行政双方向型のポータルサイト「都農ページ」を開設します。
https://www.town.tsuno.lg.jp/


具体的に、4つの施策を講じ、今月より始動します。
(1) 町民と行政の双方向型ポータルサイト「都農ページ」の開設
(2) 全世帯がインターネットに接続できる通信環境の整備(光ケーブル敷設)
(3) 高齢者のみの世帯と子育て世帯、約2,000世帯にタブレット端末を無償貸与。
(4) 町内44自治会を個別訪問、高齢者向け使い方の講習会開催

【町民と行政の双方向型ポータルサイト「都農ページ」の開設】
 (都農町ホームページのリニューアルと一体整備)


 ポータルサイトの開発はアクセンチュア株式会社に委託し、会津若松市における地域情報ポータルプラットフォーム(会津若松+)をモデルに、都農町ホームページのリニューアルと一体整備し、内容・システムを刷新。
 利用者のI Dを登録することで属性や関心ごとに応じて、必要な地域の情報を一元的に届けるレコメンド型サイトを構築します。
 また、I Dデータを蓄積することで、効果的な施策の立案や、行政手続きの簡素化、災害・緊急時の効率的な避難誘導、I C T系の企業・人材の誘致を目指します。
町民に、より身近にホームページを利用してもらえるよう、名称を公募、全648件から、「都農中学校」の1年生3名の案「都農ページ」が選ばれました。


都農ページでは、基本的な地方自治体としての情報に加えて、新たに町民が日常的に閲覧したくなるコンテンツを開発していきます。
・つのTV
(都農町公式You Tube。町民向けニュースの配信)
・けんこう日記
(宮崎大学医学部の総合診療医や看護師・介護士などから毎日、健康情報を配信)
・アイデア直行便
(まちづくりに関するアンケートを実施、日常的な意見交換を推進)
・週報つの
(配布式の週報をデジタル化、見やすさを向上、配布負荷軽減とペーパーレス化)
【高齢者のみの世帯と子育て世帯、約2,000世帯にタブレット端末を無償貸与】
 4月1日から、65歳以上だけで構成される世帯と中学生以下の子どもがいる世帯全て、約2,000世帯にタブレットを無償貸与します。
 通信料についても当初5年間、毎月1GBまで町において負担し、ポータルサイトをはじめとするデジタルコンテンツの日常的な閲覧を促進します。
 貸与時には、一人でも使えるように、わかりやすい手引きを同封。不明な方は自治会単位で開催される説明会で個別サポートします。

【町内44自治会を個別訪問、高齢者向け使い方の講習会開催】
実際に町民に利用してもらえるよう、町内の44自治会を個別訪問し、高齢者向けに若者世代がタブレット端末やポータルサイトの使い方を伝えます


 財団は、町の中心地に多世代交流サロン「文明|BUNMEI 」を開設し1FにITヘルプデスクを設置、予約不要・無償で町民のデジタルに関する困りごとに対応します。


 町をよくしていきたい若者が、自発的に集まり「つの若者会議」を結成。高齢者へのサポートにとどまらず、デジタルを活用した町の未来について、定期的な会合をもうけ、議論が始まっています。



【(仮称)これからの1万人の町のデジタル化 トークイベント】
 都農町でタブレット配布、ポータルサイト「都農ページ」を開設するタイミングで、都農町にアクセンチュア株式会社の中村彰二朗氏を招き、河野正和町長、山内大輔財団理事とトークイベントを下記要領で開催します。
ディスカッション終了後、報道関係者による質疑応答を予定しております。
                         記
  日時:令和3年4月22日(木)17:30-19:30
  場所:都農町役場(都農町中町)
  出席:中村彰二朗氏 アクセンチュア株式会社 
     アクセンチュア・イノベーションセンター福島センター共同統括 
     マネジング・ディレクター
     河野正和   都農町 町長
     山内大輔   一般財団法人つの未来まちづくり推進機構 業務執行理事
     中川敬文   株式会社イツノマ 代表取締役 (モデレーター)

<都農町について>
 都農町は、平成22年度に家畜の伝染病「口蹄疫」の発生による家畜の全頭殺処分と、それに伴う経済の低迷を経験しましたが、平成25年に生産者の支援と、経済の活性化を目的に道の駅を開設し、都農町の生産物の発信・販売に努め、現在では年間売上4億円、年間来館者数70万人を誇る施設に成長し、町の経済活性化に貢献しています。
 「ふるさと納税」制度の取り組みにも力を入れ、平成29年度には全国2位となるご寄付を頂き、これまで累計で280億円以上のご寄付をいただき、これからのまちづくりに必要な投資にあててまいります。
 令和元年度には、「一般財団法人つの未来まちづくり推進機構」を設立、宮崎大学医学部・地域資源創成学部や民間企業・団体と連携したまちづくりの事業企画・実行を開始しました。
 都農町の総人口は1万人を下回ろうとしており、高齢化率は2020年で39.3%、2040年には老年人口が生産年齢人口を上回ることが予測されており、業種を問わず、都農町全体で深刻な人手不足・人材不足が発生しています


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