コロナ郵便投票は検討課題

 加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、選挙の郵便投票の対象に新型コロナウイルス感染者を加えることの是非を聞かれ「選挙の公正さ確保の観点も含めて検討が必要な課題だ」として、各党の議論を注視する考えを示した。無症状や軽症でも感染防止のため投票できないケースが指摘されている。公選法は、郵便投票の対象を重度な身体障害者や要介護者などに限っている。

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