1人1台配備…タブレット修理代、誰が負担? 自治体で異なる対応

 全国の小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末などを配備する国の「GIGAスクール構想」。2021年度に本格活用が始まるが、「端末の修理代は誰が負担するの?」という不安の声が中日新聞の双方向報道「ユースク取材班」に複数寄せられた。高額な電子機器を子どもが日常的に扱う以上、故障や破損のリスクは避けられない。調べると、自治体によって異なる対応や、教育委員会と学校間の連絡不足など、修理を巡る混乱ぶりが浮かび上がった。

 2月中旬、愛知県豊田市の複数の小学校が、端末の破損と補償に関する通知文を出すと、保護者に動揺が広がった。市による補償範囲が「児童生徒に過失のない破損(画面の割れは補償されない)」とあったからだ。文面通りなら、起こる可能性が高い「画面割れ」は過失の有無を問わず対象外となる。

 不安の声を寄せた保護者のうち、軽度の発達障害がある小学1年の子どもを育てる30代の母親は「うちの子はモノの管理が苦手。『補償がないなら使わせたくない』と母親同士で話している」と打ち明けた。

 だが、取材を進めると、市教委と各校との連絡不足が原因で誤解が生じ、保護者宛ての通知文に誤りがあったことが分かった。豊田市教委は、学校内で適切に使った場合の破損や故障は画面割れも含めて市費で負担すると説明。持ち帰り中の学校敷地外での破損は保護者負担となるが、担当者は「今後充実した保険を紹介したい」と話した。だが、この母親によると、既に学校が勧めた不十分な保険に加入した保護者もいるという。

 取材班には岐阜県中津川市の教員からも意見が寄せられた。「市教委から『保険加入を勧めてください』という指示が来た。近隣自治体が『保護者負担なし』と聞く中、うちが保護者に負担を求めれば春から現場は混乱必至です」。これも誤解だった。市教委が、補償対応の周知を徹底する前に、保険加入の案内を各校に通知したことが原因。実際は学校内で適切に使えば市費で補償される。持ち帰りの扱いについては3月下旬時点で決まっていない。

 (中日新聞・宮崎厚志)

 GIGAスクール構想 個別に最適な学びを提供し、情報活用能力を育てるのが狙い。当初の配備完了目標は2023年度末だったが、新型コロナウイルスの影響でオンライン学習への対応が急務となり、20年度内に前倒しした。文部科学省が2月に行った調査では、3月末までに全国の97・6%の自治体で配備が完了する見込みだった。

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