日商、中小企業に接種呼び掛け

 日本商工会議所の三村明夫会頭は13日の定例記者会見で、河野太郎行政改革担当相から企業内での従業員の新型コロナウイルスワクチン接種の協力要請を受けたと明らかにした。ただ、中小企業の産業医は副業で務めているケースが多く、職場接種は難しいとの認識を示した。会員企業に対しては、休暇などを取りやすくして従業員のワクチン接種を進めるよう呼び掛ける方針だ。

 河野氏が12日に日商を訪れた。三村氏は米国など海外事例を踏まえ「接種率が上がると感染者や死亡者数が驚くほど減る」と強調。「日本は自粛、自粛で大変だが接種により経済活動を上向きにできる」と期待を示した。

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