放送法、有識者会議設置へ

 フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)や東北新社で放送法の外資規制違反が相次いだ問題を受け、総務省が放送や通信分野への外資規制について議論する有識者会議を設ける方針を固めたことが、14日分かった。6月にも設置するとみられる。

 有識者会議では、出資比率を定期的にチェックする制度のほか、外資規制の対象企業や、法令違反となる出資比率が適正かどうかが議論される見込み。フジ・メディアHDと東北新社で認定が取り消されるかどうかの判断が異なり、「恣意的だ」として批判を浴びた処分の基準も検討する。

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