豪雨時、空振り恐れず避難勧告を 土砂災害警戒情報で指針案

 内閣府は11日、災害時に避難情報を出す目安となる市町村向け指針の改定案を有識者検討会で示した。空振りを恐れず早めに避難勧告や避難指示を出すことを基本とするよう求めた。2008年に全国で運用が始まった土砂災害警戒情報が発表された場合は、危険性が高い地域や周辺で勧告や指示を出すと明記。豪雨被害が頻発する中、逃げ遅れによる被害拡大を防ぐのが狙いだ。

 昨年の台風に伴う伊豆大島の土石流被害では、土砂災害警戒情報が発表されたのに東京都大島町が避難勧告などを出さなかったことが問題となった。内閣府は3月末をめどに正式に改定指針をまとめる。

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