台風18号の被害、一部「人災」 再建支援法適用取り消し

 京都府は11日、昨年9月の台風18号で浸水被害が出た京都市に適用した被災者生活再建支援法について、被害の一部が「人災」と判明したため、適用日の昨年9月16日にさかのぼって取り消したと発表した。

 府によると、京都市伏見区小栗栖の市管理の排水機場で委託業者が操作を誤ったため排水ポンプが停止し、床上浸水した129世帯について、人災と判断。市全体の被害世帯数が適用基準を下回ったとしている。

 取り消しにより、全壊2世帯が支援を受けられなくなるが、市はこの2世帯に同等の支援金を支払う方針。

 支援法は、全壊世帯に最大300万円を支給する制度。

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