日本情報クリエイトの「賃貸物件総合管理システム 賃貸革命10」が賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律へ対応!

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津健一、以下「日本情報クリエイト」)が提供する「賃貸物件総合管理システム 賃貸革命10」は、2021年6月15日から施行される賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に対応します。

法律施行の背景

賃貸住宅は、単身世帯の増加等を背景に、我が国の生活の基盤としての重要性が一層増大しているところですが、賃貸住宅の管理については、オーナーの高齢化等により、管理業者に委託するケースが増えているところです。 しかしながら、管理業務の実施を巡り、管理業者とオーナーあるいは入居者との間でトラブルが増加しており、特にサブリース業者については、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発し社会問題となっていることから、対応が喫緊の課題となっています。
法律の概要

(1)賃貸住宅管理業の登録
賃貸住宅管理業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録を義務づけ
※管理戸数が200戸未満の者は任意登録

(2)登録を受けた賃貸住宅管理業者
1.業務管理者の選任
事務所毎に、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者を配置
2.管理受託契約締結前の重要事項の説明
 具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明
3.財産の分別管理
 管理する家賃等について、自己の固有の財産等と分別して管理
4.委託者への定期報告
 業務の実施状況等について、管理受託契約の相手方に対して定期的に報告
出典元:「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定~サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設~(国土交通省)▼
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000200.html

賃貸革命10での対応

管理委託・マスターリース契約登録画面を準備し、関連する書式を準備いたします。「管理契約登録」画面では契約書や重説に必要な登録項目を任意で追加することも可能です。

提供時期:2021年6月16日予定
追加書式:賃貸住宅管理受託契約書
     賃貸住宅管理受託契約重要事項説明書
     特定賃貸借契約書
     特定賃貸借契約重要事項説明
提供方法:プログラム更新にて

弊社では、今後も法改正等の最新の情報に早急に対応し、より付加価値の高い商品・サービスを提供します。常に信頼されるIT活用のベストパートナーとしてお客様と共に成長できるように努めてまいります。

賃貸革命10について


賃貸革命10は賃貸管理業務を幅広く網羅した“管理に強い”クラウド型業務支援システムです。すべてのデータを一元管理することで作業効率が高まり作業ミスが軽減されます。一度入力したデータは自社ホームページへの掲載や不動産ポータルサイトへの掲載など集客用のデータとして2次活用することも可能です。また、賃貸革命クラウド版は自宅で利用することも可能ですので、テレワーク環境でもお使いいただけます。

本件でご紹介した「賃貸革命10」の詳細はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-chintai/ 

日本情報クリエイトについて

創業26年、不動産テック企業として業界に特化したDX化商品・サービスを提供し続けています。全国に11ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援を行っております。
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