被害者支援条例の制定検討

 旧優生保護法下(1948~96年)で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、兵庫県明石市が旧法の被害者に対する支援条例の制定を検討していることが16日、分かった。全国初とみられる。泉房穂市長が同日の市議会で、市の犯罪被害者支援条例に触れ、旧法の被害者について「犯罪(の被害者)に準ずる」として「前向きに検討する」と表明した。

 泉市長はその後の取材に、被害者が高齢化していることを踏まえて、支援金の給付を先行させる考えも示した。

 旧法を巡っては、各地で国家賠償請求訴訟が係争中。原告には明石市在住の聴覚障害のある夫婦がおり、8月に神戸地裁で判決が予定される。

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