大学入試センターが5億円支払い

 今年1月の大学入学共通テスト英語民間検定試験と記述式問題の導入が見送られたことに伴い、大学入試センターが、採点業務などの実務を担う予定だった事業者らに損失補償や損害賠償として、計約5億8900万円を支払っていたことが29日、分かった。

 センターによると、約10億円あった積立金から支出し、国からの補填は受けていない。センターの収入の大半は受験生の検定料だが、「値上げなどの影響が直ちに出るわけではない」と説明している。

 英語民間検定の成績は、センター経由で志望大学に提供するシステムを構築する計画で、民間検定を実施する6事業者が準備を進めていた。

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