ファミリーシップ導入へ、大分

 大分県豊後大野市は2日、LGBTQなど性的少数者のカップルや同居する子を家族として証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を来年4月に始めると明らかにした。

 カップルを公認するパートナーシップ制度は既に100以上の自治体が導入済みだが、市によると同居の子も家族と認めるファミリーシップ制度は5自治体。

 18歳以上のカップルと、同居する未成年の子どもが対象。宣誓書を提出すると、市が証明書を交付する。税金の控除や遺産の相続権を保障する法的効力はないが、公営住宅への入居などで家族として行政サービスを受けることが可能になる。

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