米政権、食肉の値下げ表明

 【ワシントン共同】バイデン米政権は8日、寡占によって食肉価格が高騰しているとして加工大手4社を批判し、独占禁止法(反トラスト法)の活用などを通じて価格引き下げに取り組む考えを示した。市場では景気対策や金融緩和による過度なインフレを懸念する声があり、経済政策への批判をかわす狙いがあるとみられる。

 ビルサック農務長官は会見で「農務省は、農家が適正な利益を得て、消費者が適正な価格で購入できるようにする責任がある」と強調。価格形成の調査に加え、農家支援を行う考えを示した。

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