復興拠点87%が除染済み

 東京電力福島第1原発事故による福島県内の帰還困難区域のうち、2022年春以降に居住再開を目指して重点的に除染やインフラ整備を進める特定復興再生拠点区域(復興拠点)の除染進捗率は6月末時点で87%に達した。環境省が11日までに発表した。

 放射線量を下げる除染は避難指示解除の大前提。作業は進んだが、事故から10年半がたち「戻りたい」と考える住民は減少。どのくらい帰還が進むかは不透明だ。

 除染後の放射線量が解除基準の毎時3・8マイクロシーベルト(年間被ばく線量20ミリシーベルトに相当)を下回らない地点も一部残る。環境省は避難解除が遅れないよう再除染を急ぐ。

PR

PR